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2005年度日本農業経済学会大会のお知らせ

会員各位

2005年1月24日
日本農業経済学会
会長　岩本純明

2005年度日本農業経済学会大会のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、２００５年度日本農業経済学会大会を下記の要領にて開催致しますので、多数の皆様のご参加をお願い申し上げます。 口頭およびポスターによる個別報告の申込手続きにつきまして、会員資格の事前チェック、同時申し込みの要件などを記しましたので、ご注意下さい。 大会の運営を円滑に準備するために、参加のご予定を事前に調べさせていただきます。 会員の皆様には大会運営上の諸事情をご理解の上、同封葉書の「参加意向調査および個別報告申込書」にご予定等を記載いただき、２００５年３月１１日（金）までに学会事務局(財団法人農林統計協会・日本農業経済学会事務局)宛にご返送をお願い致します。

【1】日程および会場

日程：
2005年7月17日（日）・18日（水・海の日） ・19日（火）
会場：
北海道大学高等教育機能開発総合センター
（札幌市北区北17条西８丁目　※地下鉄南北線・北18条駅下車徒歩10分）

【2】費用（当日受付）

1. 大会参加費：　3,000円
2. 懇親会参加費：5,000円（学生会員：3,000円）

【3】大会に関する問い合わせ

〒060-8589　札幌市北区北９条西９丁目　北海道大学農学研究科農業経済学講座
『２００５年度日本農業経済学会大会実行委員会』
委員長　三島 徳三 事務局　坂下 明彦
（TEL: 011-706-2458 FAX:706-4178　E-mail: ｓａｋａｓｈ＠ａｎｅｃｏｎ．ａｇｒ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ）
大会に関連する情報は、学会ホームページで更新掲載の予定です。

＊新規入会の問い合わせは、（財）農林統計協会内・日本農業経済学事務局（〒153-0064 東京都 目黒区 下目黒3-9-13目黒・炭やビル TEL: 03-3492-2988 FAX: 03-3492-2942 E-mail: ａｅｓｊ＠ａａｆｓ．ｏｒ．ｊｐ）までお願いします

【4】シンポジウム（7月17日）

全体テーマ：

『食料自給率の変容と展望：資源利用転換の軌跡から』

座長：

出村　克彦（北海道大学大学院農学研究科）

第1報告：

「食料需給構造と自給率の低下」
茅野 甚治郎（宇都宮大学・農学部）

第2報告：

「戦後小麦政策と小麦の需給・生産」
横山 英信 （岩手大学・人文社会科学部）

第3報告：

「自給飼料生産と土地利用型畜産」
矢坂 雅充 （東京大学・経済学研究科）

第4報告：

「低食料自給率下の地産地消－その意義と課題」
野見山 敏雄（東京農工大学・共生科学技術研究部）

コメンテーター

1. 生源寺 眞一 （東京大学・農学生命科学研究科）
2. 近藤　 巧 （北海道大学・農学研究科）
3. 福田 晋 （九州大学・農学研究院

シンポジウム・テーマについて
「食料自給率」は、政策目標でもあり、結果指標でもありうるが、本シンポジウムでは、むしろその背景に焦点を当てる。わが国の食料自給率は先進国で最低水準となっているが、これを戦後日本農業の軌跡をたどる糸口としてみる。問題品目を明らかにし、需要変化に応じて自律的な資源利用転換機能を持ちえなかった背景を、市場要因、政策要因、技術開発・普及要因等の観点から迫ってみたい。第二には、現代の「食」への新たなニーズを踏まえて「食料自給率」の考え方を再検討し、日本農業の進路や役割を展望する共通の礎石となる新しい概念作り、そして日本農業がそれらの食料供給力を向上する可能性、およびその実現化方策に関する制度設計を試みる。その場合、地場資源の利活用のあり方を問う観点から、地産地消も取りあげる。なお、特に配慮したいのは、実需ニーズや安全へのニーズ・市場競争・環境保全のトリレンマの解決であり、国内資源の転換や有効利用を促進し、結果的に自給率向上につなげる論拠を求める方向を探りたい。

【5】日中農業経済学会共同シンポジウム（７月１９日）
（日本学術会議農業経済学研究連絡委員会と共催）

全体テーマ：

『転換期に立つ中国農業を考える－食料問題・農業構造問題・貿易問題からの接近－』

内容

1. 食料問題セッション　　　－消費動向と資源問題からの接近－
2. 農業構造問題セッション　－土地利用と格差問題からの接近－
3. 貿易問題セッション　　　－ＷＴＯ加盟と国内流通問題からの接近－
4. 総合討論

※　討論の場では逐次通訳（日中間）があります。

日本農業経済学会は、これまでの韓国農業経済学会との交流事業に続き、中国農業経済学会とも国際交流を進めて参りました。 ２００４年度には、国際交流委員会・日中学術交流小委員会による学術交流協定締結に向けた話し合い、会長及び小委員会委員の中国側の年次大会への参加、その際の日中共同プレシンポの開催など、学会としての相互交流を積み重ねております。 そしてこれら事前の実績を踏まえ、交流協定締結の準備が整ったことから、本格的な学会交流の第一歩を記念して日中共同シンポジウムを開催することにいたしました。
本シンポジウムではまず、中国農業・農村の最新事情と分析結果を報告していただきます。 上記のシンポジウム構成の通り、３つの視角からアプローチすることとし、セッション形式で報告と議論を行った上で、最後に総括する課題横断的な総合討論を行う予定にしております。 ３つのセッションそれぞれでは、日本側と中国側から１名ずつの報告をお願いしております。 当日はワークショップ的に進行して、報告者間だけでなくできるだけ会場の方々との議論の場も充実させていくつもりでおります。 皆様の積極的なご参加をお願いする次第であります。
なお現在、座長・報告者の最終調整を行っております。 決定次第、学会誌やホームページを通じてお知らせいたします。（国際交流委員会・日中学術交流小委員会 記）

【6】個別報告の受付

個別報告の申込みについては以下の手順に従って下さい。 個別報告プログラムは昨年度同様、口頭報告とポスター報告に分けて実施しますが、どちらも「完成された論文」の提出が必要です。 口頭報告とポスター報告の両方に同様の発表テーマ・内容で申し込むことはできません。 重複性のチェックのために、同時に「口頭報告」と「ポスター報告」に申し込む場合は、申込み時に200字程度(和文)の報告概要を提出していただきます。 なお、ポスター報告の場合にも口頭報告の場合と同様に、分野・手法別分類(報告分野選択票)の申告が義務づけられます。

1. 事前登録を行っていただいた方に、口頭またはポスター、あるいは両者の「個別報告の申込み要項」をお送りします。 同封葉書（「参加調査・個別報告申込書」）の個別報告予定欄に回答の上、送付先を明記してご請求下さい（２００５年３月１１日必着）。 但し、個別報告の筆頭著者は報告申込み時に本学会員でなくてはなりません。 その学会員番号を葉書の所定欄に記入していただく必要があります。 番号は会員名簿に記されていますが、もし不明な場合は学会事務局である(財)農林統計協会に照会して下さい。 会員でない方は至急入会手続きを行って下さい。
2. 個別報告の申込み時に報告要旨および「完成された論文」等を提出していただきます。 「完成された論文」は４ページ以上８ページ以内のものといたします。 なおこの論文は、口頭報告、ポスター報告どちらであっても提出していただく必要があります。 2004年度『日本農業経済学会論文集』（『農業経済研究』別冊）の投稿規程をご覧下さい
3. 申込状況などによっては、企画委員会の判断で報告をお断りする場合もあります。 また口頭報告からポスター報告への変更（もしくはその逆の）依頼をする場合もあります
4. 個別報告は、口頭報告の論文もポスター報告の論文もどちらも『日本農業経済学会論文集』へ投稿できます。 『論文集』への掲載審査にあたって両報告を区別することはありません。 但し、投稿論文の筆頭著者が会員であることが必要です。
5. 口頭報告の報告時間は２０～２５分の予定です（報告数によって変更する可能性があります）。
6. ポスター作成要領についての詳細は「個別報告(ポスター報告)申込み要項」の別紙２「ポスター作成要領」でお知らせしますが、ポスターのサイズはＡ０(ゼロ)版を厳守してください。 ただし、数枚を張り合わせたものでも構いません。

7. ポスター報告については、ポスター内容と大会2日目（７月18日）のショートスピーチを審査の上、優秀な報告に対して「ポスター賞」を授与します。

8. 個別報告の「完成された原稿」提出の締切り予定日は、以下の通りです。
   口頭報告の提出締切り　　：２００５年４月１５日（金）（必着）
   ポスター報告の提出締切り：２００５年５月１３日（金）（必着）

【7】大会期間中の保育室設置について

2004年度の大会におきましても、期間中の保育室の設置を検討しております。保育室の利用を希望される方は、

1. お子さんの年齢・人数
2. 利用希望日・時間帯
3. 保育室の設置・運営に関する要望事項

を2005年5月末までに庶務担当・万木（Email: ａｙｕｒｕ＠ｍａｉｌ．ｅｃｃ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ、またはTel.&Fax: 03-5841-5330）までお知らせ下さい。
利用希望の状況がまとまった段階で、設置・運営方法をご相談させていただきます。