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『農業経済研究』審査規程

【最終更新日】
2013年06月13日

農業経済研究に掲載する原稿の審査は本規程による。

(審査の目的)
編集委員会は、本会会員からの自主的な投稿原稿と編集委員会からの依頼原稿のすべてについて、本誌への掲載可否の判定を下すために審査を行う。
審査は、投稿原稿の書式等の形式的な確認、査読を要する原稿では査読者の選定ならびに依頼と査読結果の受理、および掲載可否の判定、から構成される。ただし、査読を要する原稿については、査読および掲載可否の判定を2回以上繰り返すことがある。
なお、原稿の内容について責任を負うのは著者であることから、編集委員会での審査は原稿の種類ごとに定められた目的に基づいて行う。
(原稿の修正依頼)
編集委員会は、投稿された原稿について、原稿のページ数の大幅な超過、指定された様式からの大幅な逸脱、あるいは内容、表現方法等が著しく不適当であると判断したときには、査読あるいは掲載可否の判定に入る前に、著者に対して変更あるいは修正を求めることができる。
(査読の目的と対象原稿)
編集委員会は、掲載可否の判定を下すための資料を得る目的として、原稿の内容から適切と考える専門家2名に対して査読を依頼する。査読を必要とする原稿は、「論文」および大会報告(「シンポジウム論文(仮称)」、「ミニシンポジウム論文(仮称)」、その他編集委員会が必要と判断した論考)とする。
それ以外の種類の原稿については査読を行わず、編集委員会の判断のみで掲載可否の判定を下す。ただし、査読を行わない原稿に関しては、編集委員会が著者と協議した上で若干名の専門家から原稿に対する意見を求めることができ、さらに著者に対して加筆・修正を求めることができる。
(査読の手順)
査読期間は原則として1ヶ月とする。期限日を超過しても査読結果が提出されないときは、初回の査読に限って、編集委員会は当該査読者と協議の上、当該査読者への依頼を取り消し、新規の査読者を選定することができる。査読結果によっては、1名の査読者を追加することができる。
(査読の項目)
査読者は査読を依頼された原稿に対して、以下の項目により評価を行う。
項目は、大きく「査読継続のための条件」と「受理のための条件」の2つについて行う。
  • 「審査継続のための条件」
  • 投稿原稿が受理Aおよび再審査B、Cに進むためには、No.1~8の「審査継続のための条件」のいずれの項目とも「3」以上の評価が必要で、評価が「2」以下の項目があれば、以後の査読は行わない(却下D)。

  • 「受理のための条件」
  • 受理されるためには、No.1~8「審査継続のための条件」およびNo.9~13以降の「受理のための条件」いずれの項目とも、「4」の評価を得ることが必要である。
    審査において「3」、「2」、「1」の評価をした場合には、そのように判定した具体的理由を述べること。

審査項目
「審査継続のための条件」
  1. 問題意識や視点、方法論、あるいは知見に新規性ないしオリジナリティが認められるか(方法論、知見についてはいずれか、レビュー論文については該当しない)。
  2. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  3. 先行研究のレビューを、限られた紙幅の中で適切に行っているか
  4. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  5. 論文の目的は、適切に設定されているか
  6. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  7. 分析結果の解釈や結論は、データに裏付けられており、分析目的とも整合的で、かつ妥当性を有しているか
  8. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  9. 論文の構成や節・項の見出しは適切か
  10. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  11. 論文は、刊行に値する十分なインパクトを有し、国内外にとって有用な情報となり得ているか
  12. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  13. 論文は枚数制限内に収まっており、投稿要領に準じて記述されているか
  14. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  15. 容易に理解可能な正しい言語が用いられているか
  16. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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「受理のための条件」

  1. 論文タイトルは適切に内容を反映しているか
  2. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  3. アブストラクト(要旨)には、適切に内容が要約されており、それ単独でも内容を十分説明可能なものとなっているか
  4. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  5. 適切なキーワードが選定されているか
  6. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  7. 分析方法、モデル等が提示されている場合には、それらが適切に選択され、十分説明されているか
  8. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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  9. すべての図表が過不足なく用意されているか、またデータの示し方やそのタイトル、註、出典等は適切に表記されているか
  10. 判定:該当 4 3 2 1 該当せず
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(査読結果)
査読者は、査読を依頼された原稿の査読結果を、以下の4段階で行う。

判定結果

  1. 修正なしで受理
  2. 要修正(再査読の必要なし)
  3. 大幅な修正(修正後再査読が必要)
  4. 本学会誌には掲載不可(却下)

全体評価コメント

(査読を必要とする原稿の判定)
査読を必要とする原稿については、査読結果を資料として、編集委員会は以下の4段階で掲載可否の判定を下す。

  1. 修正なしで受理
  2. 要修正(再査読の必要なし)
  3. 大幅な修正(修正後再査読が必要)
  4. 本学会誌には掲載不可(却下)

審査結果報告書には、審査結果、査読者の意見のほかに、編集委員会からの意見を付して著者に加筆・修正を求めることができる。

(再審査の方法)
審査の結果が「B」~「C」であるときには、投稿者は審査結果に基づいて修正稿を作成し、再査読を求めることができる。
修正稿の提出期限は、審査結果報告書の発行日から1ヶ月以内を目安とする。ただし、編集委員会が特に認めるときには、この限りではない。
著者は修正稿を提出するにあたって、別に定める修正対応表を作成し、提出しなければならない。
審査結果を受けて著者が投稿を取り消すときには、その旨を編集委員会に書面(Eメール可)で連絡しなければならない。

(再査読の方法)
再査読では、修正稿が前回の指摘事項に対応できているか否かを判断する。ただし、新たに記述された部分との関係で、既存の記述部分に新たな疑問が生じたときには、この限りではない。
再査読では、原則として総合評価で「C」を選ぶことはできない。ただし、指摘事項に沿って書き直すことが十分に可能であり、かつ書き直された修正稿が「A. 修正なしで受理」あるいは「B. 要修正(再査読の必要なし)」になる可能性が十分に高いと査読者が判断するときには、この限りではない。
(付記)
この規程の変更は編集委員会が行い、学会のホームページで公示する。
この規程は2013年4月1日から実施する
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